役員

代表理事:

高橋 亮平

(一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、元 中央大学特任准教授)

NPO法人Rights代表理事、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。
1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒。26歳最年少で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官・審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員、中央大学特任准教授等を経て現職。学生時代にNPO法人Rightsを立ち上げ「18歳選挙権」を実現。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ・マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。著書に『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『20歳からの社会科』(日経プレミア新書)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)他。Yahoo!ニュース、現代ビジネス(講談社)、BLOGOS、アゴラ、選挙ドットコムなどで執筆中。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。
twitter:@ryohey7654 facebook:/ryohey7654

林  大介

(東洋大学・立教大学講師、模擬選挙推進ネットワーク代表)

1976年東京生まれ3児の父親。法政大学法学部政治学科卒、法政大学大学院社会科学研究科修士課程政治学専攻修了(政治学修士)。障害児介助員、中学・高校の非常勤講師(公民・政治経済)、NPO法人チャイルドライン支援センター事務局長、文部科学省生涯学習政策局政策課専門職、東洋大学社会学部助教などを歴任。「政治教育/主権者教育/シティズンシップ教育」「子どもの権利保障」「子どもの社会参画」などに学生時代から取り組む。
文部科学省と総務省による政治や選挙等に関する高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来―有権者として求められる力を身につけるために』(2015年、総務省・文部科学省)』作成協力、文部科学省「「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年文部省初等中等教育局長通知)の見直しに係る調査協力委員(2015年7月~9月)、総務省「主権者教育の推進に関する有識者委員」(2017年1月~3月)など、18歳選挙権に関して精力的に関わっている。
*著書:単著『「18歳選挙権」で社会はどう変わるか』 (集英社新書、2016年)、共著『実践シティズンシップ教育-未来を拓く模擬選挙』(2011年、悠光堂)等。
*所属学会:日本NPO学会、公民教育学会、日本社会科教育学会、日本選挙学会
*主な役職:総務省 常時啓発運動のあり方等検討委員会(2011年4月~2011年12月)、第4期・第5期川崎市子どもの権利委員会委員(2013年11月~)、世田谷区子ども・青少年問題協議会委員(2015年5月~)。

理事:

鈴木 崇弘

(厚生労働省総合政策参与。城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科客員教授)

宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学(政治学・未来学専攻修士号取得)。総合研究開発機構、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団勤務、東京財団の設立に参画し同財団研究事業部長、(社)アジアフォーラム・ジャパン上席研究員、 大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自由民主党党改革実行本部シンクタンク準備室長、自民党系の政策研究機関である有限責任中間法人「シンクタンク2005・ 日本」の設立に参画し同機関理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付などを経て現職。91年―93年まで アーバン・インスティテュート(米国)アジャンクト・フェロー。現在法政大学大学院兼任講師、PHP総研主席研究員、Yahoo!ニュースのオーサー、日本政策学校理事・代表、グローバル政策イニシアティブ(GPI)顧問、政策基礎研究所(EBP)顧問、国会議員の活動データを集積する会世話人、未来を創る財団アドバイザー等も務める。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞(共同提案者、2003年)。
主な著書・訳書に、“Policy Analysis in Japan”(分担執筆)、『僕らの社会のつくり方…10代から見る憲法…』(共編著)、『学校「裏」サイト対策Q&A~子どもを守るために~』(共著)、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』(単著)、『できる総理大臣のつくり方』、『世界のシンク・タンク』『政策形成と日本型シンクタンク』『政策形成の創出』“A Japanese Think Tank”(共編著)、『政策科学の新展開』、『ハンドブック 市民の道具箱』、『日本再生のトータルプラン』、『政策形成』(分担執筆)、『シチズン・リテラシー・・・社会をよりよくするために私たちにできる
こと』(共編著)、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』(監訳および共訳)、『社会を変える教育』(翻訳)など。その他英和文での論文多数。
現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。

横江 公美

(東洋大学教授、元 ヘリテージ財団上級研究員)

TBS「ひるおび」レギュラーコメンテーター、政策研究・渉外・広報のコンサルを行うパシフィック21代表も務める。
1965年、名古屋市生まれ。明治大学経営学部卒、博士(政策研究)。1994年に松下政経塾人塾(15期生)。プリンストン大学客員研究員、ジョージ・ワシントン大学客員研究員として、アメリカ大統領選挙を中心に世界の選挙について実地研究を行なう。VOTEジャパン株式会社社長、明治大学兼任講師、アメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク ヘリテージ財団上級研究員等を経て現職。政策、企画、企業研修に関するコンサルティングを行なっている。
著書に『Eポリティックス』(文春新書)、『アメリカのシンクタンク 第五の権力の実相』(ミネルヴァ書房)、『キャリアウーマン・ルールズ』(KKベストセラーズ)、『判断力はどうすれば身につくのか アメリカの有権者教育レポート』(PHP新書)、『崩壊するアメリカ トランプ大統領で世界は発狂する』(ビジネス社)、『話は5行でまとめなさい』(ビジネス社)他。

監事:

吉田 要介

(弁護士)

千葉県弁護士会所属。
1977年生まれ。中央大学法学部卒、明治大学法科大学院修了。
日弁連 子どもの権利委員会幹事・事務局次長・自由権規約個人通報制度等実現委員会委員・国際人権(社会権)規約問題ワーキンググループ委員・国際人権(自由権)規約問題ワーキンググループ委員・差別撤廃条約ワーキングループ委員、日弁連交通事故相談センター千葉県支部 支部委員会委員、千葉県弁護士会 常議員・刑事弁護センター委員・子どもの権利委員会委員・地域司法推進員会・コンピューター委員会委員・広報委員会委員、千葉県弁護士会松戸支部 広報委員会委員長・刑事弁護センター副委員長・日本司法支援センター対策委員会委員・コンピューター委員会委員、松戸医療事故フォーラム事務局長等を務める。
著書に『子どものいじめ問題ハンドブック――発見・対応から予防まで』(明石書店)他。

顧問:

加藤 秀樹

(一般社団法人構想日本代表理事)

東京大学公共政策大学院実務家教員、公開討論会を進めるNGOリンカーン・フォーラム代表なども務める。
京都大学経済学部卒。大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務した後、1997年4月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。事業仕分けによる行革、政党ガバナンスの確立、教育行政や、医療制度改革などを提言。その実現に向けて各分野の変革者やNPOと連携し、縦横無尽の射程から日本の変革をめざしている。2002年に行政改革を目的に開始した行政の「事業仕分け」は、6省(文部科学省、環境省、財務省、外務省・ODA、国土交通省、農林水産省)、100自治体合計200回を超えた。公益財団法人東京財団理事長、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授等も歴任。
主な著書に『アジア各国の経済・社会システム インド・インドネシア・韓国・タイ・中国』(東洋経済新報社)、『道路公団解体プラン』(文藝春秋)、『ひとりひとりが築く新しい社会システム』(ウェッジ)、『浮き足立ち症候群 危機の正体21』(講談社)、『構想日本 第1~4巻』(水曜社)、『入門 行政の「事業仕分け」』(ぎょうせい)他。

北川 正恭

(早稲田大学名誉教授・マニフェスト研究所顧問、元三重県知事)

1944年生まれ。早稲田大学第一商学部卒。三重県議会議員(3期連続)、衆議院議員(4期連続)、三重県知事(2期連続)、早稲田大学政治経済学術院教授等を経て現職。知事時代には、「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2003年には「マニフェスト」で日本新語・流行語大賞受賞。早稲田大学マニフェスト研究所設立・所長就任、ローカル・マニフェスト検証大会主催し公約を評価するサイクルの確立、ローカル・マニフェスト推進大会主催、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク立ち上げ・代表就任、マニフェスト大賞・地方議員の政策コンテスト開催等様々な社会変革のための取り組みを行う。地域主権戦略会議構成員、相馬市復興会議顧問、長野県政策研究所チーフアドバイザー、新潟州構想検討推進会議顧問等も歴任。

小玉 重夫

(東京大学大学院教育学研究科長・教育学部長・教授)

1960年生まれ。東京大学法学部政治コース卒、東京大学大学院教育学研究科博士課程修了、博士(教育学)。慶應義塾大学教職課程センター助教授、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授などを経て、現在、東京大学大学院教育学研究科教授。専門は、教育哲学、アメリカ教育思想、戦後日本の教育思想史。研究テーマは、教育における人間と政治、社会との関係を思想研究によって問い直すこと。特に、ふだん自明のものとしてうけいれられている「教育」や「学校」を、歴史的・構造的な視点から相対化し、そのうえで、教育改革の筋道を追究していくことが、当面の研究課題です。具体的には、教育の公共性に関する思想研究(ハンナ・アレントの教育思想など)、公共性の担い手を育てるシティズンシップ(市民性)教育、政治的リテラシーの問題、教育政治学の構想などに、関心をもっている。

近藤 孝弘

(早稲田大学教授)

東京大学教養学部卒、東京大学大学院教育学研究科修了。東京学芸大学講師、名古屋大学助教授、教授を経て現職。日本比較教育学会常任理事、日本教育学会理事、日本カリキュラム学会理事、日本ドイツ学会幹事等を歴任。「ドイツの政治教育・歴史教育」、「低学力者に対する政治教育としての歴史教育の研究」、「歴史教科書の図像に関する国際比較研究」、「EUにおける能動型シティズンシップに関する比較研究」等について研究。日本比較教育学会、日本教育学会、国際歴史教育学会、日本カリキュラム学会、日本ドイツ学会に所属。
主な著書に『ドイツの政治教育』(岩波書店)、『歴史教育と教科書-ドイツ, オーストリア, そして日本』(岩波ブックレット)、『国際歴史教科書対話-ヨーロッパにおける「過去」の再編』(中公新書)、『ドイツ現代史と国際教科書改善』(名古屋大学出版会)他。

宮本 みち子

(放送大学副学長・教授、千葉大学名誉教授)

放送大学副学長、千葉大学名誉教授。社会学博士。専門は、家族社会学、若者の社会学。
1947年生まれ。東京教育大学文学部経済学・社会学専攻卒、お茶の水女子大学大学院家政学研究科修士課程修了、社会学博士。千葉大学教育学部助手、助教授、教授、英国ケンブリッジ大学社会政治学部客員研究員等を経て現職。若年層における失業者・フリーター問題、生活困窮者、貧困問題、社会的な孤立等の問題について、日本及び国際比較の研究に尽力。内閣府子どもの貧困対策検討会座長、内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議座長、労働政策審議会委員、社会保障審議会委員、一億総活躍国民会議議員、中央教育審議会委員等を歴任。国及び地方自治体の子ども・若者政策の立案や、全国の若者支援団体の活動に関与。
著書:『若者が無縁化する』(ちくま新書)『若者が《社会的弱者》に転落する』(洋泉社)『下層化する女性―仕事と家庭からの排除』(勁草書房)『すべての若者が生きられる未来をー家族・教育・仕事からの排除に抗して』(岩波書店)ほか。日本社会学会、日本家族社会学会、社会政策学会、日本労働社会学会、家族問題研究会、(社)日本家政学会生活経営学部会に所属。

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